2018年11月26日

高齢者雇用状況

こんにちは!
早くも11月最終週となりました。先週末は雪が降るのではと
心配しましたが、まだ今週中は大丈夫そうですね。
タイヤ交換もしたので、いつでも来い、です。

さて、11月16日、厚労省が平成30年「高齢者の雇用状況」
集計結果を発表しました。
それによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%と
ほぼ全ての会社で法定どおりの措置が取られています。
一方、65歳定年の企業は16.1%と、こちらはまだまだ少ない
状況。やはり60歳定年で、そこからは有期の継続雇用という
会社が多数なのだと思われます。

また、66歳以上も働ける制度がある企業は27.6%、
70歳以上でも働ける制度がある企業は25.8%と、意外と多い
なぁという印象です。

高年齢者の就労促進は喫緊の課題でありますが、一方で
事業所としては悩みも多くなる問題だと思います。
業務上や労務管理上のトラブル事例もよくお聞きします。

65歳以上の雇用管理に関しては、法的に未整備の状態です。
労使双方でよく話し合って、社内ルールを確立させていくことが
大切です。

疑問や不安なことがありましたら、お気軽に当事務所へ
ご相談ください。





posted by 杉山社労士 at 17:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2018年11月16日

外国人の受け入れ問題

こんばんは。
今月はびっしりと予定が入っており、ブログを書いている
余裕もない始末。
ありがたいことなのですが、今週は連日講師の仕事をさせて
もらっていて、テーマもバラバラだったので、少し頭が混乱して
います。

そんな中、国会では外国人労働者の受け入れ問題が議論されて
います。
介護事業では5年間で5〜6万人の受け入れが想定される、という
数字まで出てきて、いよいよ本格的に考えなければいけないか
という状況になってきました。

今後、事業所様から外国人雇用の問題をたずねられることも
増えてきそうです。
私自身、これまであまり気にかけずに来てしまったので、
外国人雇用の手続きや課題、留意事項などをしっかりと
確認しておこうと思います。




posted by 杉山社労士 at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2018年09月08日

70歳までの雇用延長?

こんにちは!
9月に入りだいぶ涼しくなってきましたが、台風に地震にと
大きな災害が続いています。
本当にいつ何があるか分からない中で、日頃から様々な
備えをしておかなければいけないなぁと思いますし、
被災地の一日も早い復興を祈るばかりです。

さて、9月6日付の朝刊でも大きく報じられておりました、
「70歳に雇用延長検討」(東京新聞)というニュース。
いよいよきたかという感じですね。しかも段階的にと言わず
一気に70歳までの雇用義務を検討するという話ですから、
調整が難航することは必至。
どこに着地していくか、しっかり見守りたいと思います。

現場ではすでに、65歳以上の職員さんがいるのが当たり前
という状況になってきています。
「初めて高齢者を採用するんだけど、特別な手続きがあるの?」
というお問合せも増えています。
定年を廃止して、本人の気力・体力が続く限り働いてほしい、
としている事業所も実際にあります。

一方で、賃金や仕事内容など、悩ましい問題が山積しているのも
事実。高齢者雇用のメリット・デメリットをしっかりと把握して、
いい部分を伸ばしていきたいものです。
法律がどうなっていくかよりも先に、現場で実績と課題を積み
上げていくしかないと思います。




posted by 杉山社労士 at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2018年08月22日

厚労省の会議資料

こんにちは!
お盆休みも終わり、通常モードの日々が戻ってまいりました。
少しずつ秋の気配もしてきていますね。

さて、来年度に向けての最大の懸念事項であります「働き方改革
関連法」について、徐々に動きが出てきました。

厚労省の審議会では具体的な運用方法やルール作りが進められて
います。
第145回労働政策審議会労働条件分科会 資料


これを見ると、36協定の新しい様式(案)や、有休5日付与に関する
考え方(前倒しで付与する場合や、分割で付与している場合など)
も示されています。

細かくはまたどこかで解説したいと思っていますが、こういった
資料にもなるべく目を通し、先手を打って対応していきたいものです。






posted by 杉山社労士 at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2018年07月31日

今年の最低賃金は

こんにちは。
また暑い日が続いています。エアコンの効いた事務所から
出たくなくなる毎日です。
学校は夏休みですので、平日の昼間に出かけていても子供たちの
姿が多く見られます。
なんとなくこちらまで休み気分になってしまうから不思議ですね。

さて先日、今年度の最低賃金の引き上げ目安が発表されました。
これによると、長野県は26円の引き上げで「821円」という
ことになっています。

この後、都道府県の審議会が地域ごとの最低賃金額を決定し、
例年どおりなら10月から施行ということになります。
まだ正式に決まったわけではありませんが、そうなることを
前提に準備を進めていく必要があります。

現行が795円ですので、800円台にはなるだろうと予想して
いましたが、820円をも超えるとは大きな引き上げだと言えます。
800円や810円という時給を目にすることも少なくない中、
事業所にとって時給の引き上げは経営にも関わってくる重大な
問題です。
しっかりと試算をし、より効率よく業務を進めることを最大の
課題として、事業所全体で考え、行動していくことが求められます。






posted by 杉山社労士 at 15:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2018年06月05日

最高裁の判決から

こんにちは!
6月に入り、すっかりクールビズスタイルが定着してきました。
街中でもネクタイをしている人をほとんど見ないですね。
ただ、ノーネクタイはどうしてもだらっとした印象になりがち
なので、そこは気をつけたいところ。特に人と会う機会の多い
仕事だと気を使います。

さて、6月1日に最高裁の判決が出され、新聞などでも大きく
取り上げられました。信濃毎日新聞の一面の見出しは「定年
再雇用の賃下げ容認」。このタイトルは少し偏っているような
気がするのですが、世間一般の受け止めは「定年後の再雇用では
給料を下げてもよいとされた」というもののようです。

判決の中身をよく見てみると、「それまで正社員としての給料を
もらい、退職金も支給されたうえで再雇用となった以上、一定の
格差が生じるのは仕方ない面がある」としながらも、「手当の支給
などについては、個別にその趣旨や金額を検証し、出すべきもの
はきちんと出す必要がある」とされています。(だいぶ要約していますが)

さらに今回のケースでは、これまで労働組合との交渉などもされて
おり、会社側もできる限り格差を縮小しようという努力をしていた
ことが評価されています。
やみくもに賃下げがOKということではありませんし、当然ながら限度も
あります。決して会社側の言い分が100%通った判決ではありませんし、
判決には「労働条件は本来、労使の話し合いに委ねるべきもの」という
言葉も出てきます。(これは重要なポイントだと私は考えます)

その他、正規・非正規の手当格差についての判決も、非常に客観的に
分析・検証をした内容になっており、考え方はこれからのスタンダード
となるべきものだと思われます。

このテーマについては、今後も随時取り上げていきますし、
セミナーや労務ナビでも紹介したいと思っていますので、チェックして
いただければと思います。





posted by 杉山社労士 at 20:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2018年04月24日

最高裁の判断は?

こんにちは!
今日は天気が悪く、一日事務仕事に精を出しています。

「同一労働同一賃金」の議論で注目を集めている二つの事件に
ついて、最高裁判所がともに6月1日に判決を出すことを決定しました。

一つは「長澤運輸事件」。これは、運送会社で定年後再雇用となった
社員が、「仕事内容が定年前と変わらないのに、3割もの賃下げになった
のは違法だ」として訴訟になっているもの。
一審(東京地裁)では原告側の主張が認められたものの、二審(東京高裁)
では逆転判決。「再雇用後の賃金減額は社会的にも容認されている」と
して違法ではないと判断しました。

もう一つは「ハマキョウレックス事件」。こちらは物流会社の有期契約
社員が、「正社員には支給される手当が、契約社員にはないのは不合理だ」
としたもの。
一審(大津地裁)は通勤手当以外は支給がなくても不合理とは言えないと
し、原告の主張を退けました。二審(大阪高裁)では、通勤手当のほか、
無事故手当、作業手当、給食手当については支給すべきとし、幅を広げた
判断を下しています。ただし住宅手当等については、正社員は転勤が
あることなどから、待遇差は不合理ではないとしました。

一方は定年後再雇用、一方は正規・非正規の待遇格差と、趣旨は異なる
ものの、どちらも「同一労働同一賃金」の考え方をどう捉えるかが
カギになっています。
最高裁がどのような判断を下すのか、今後の議論にも影響を与えること
になりますし、判決によっては多くの企業でも対応を迫られることに
なるかもしれません。

おそらくこれから次々にこのような判決が出され、その積み重ねで
方向性が固まってくるものと思います。
まずは6月1日の判決を注目して待ちたいところです。



posted by 杉山社労士 at 16:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2018年04月18日

正規・非正規の格差解消

こんにちは!
新年度の慌ただしさも一段落しましたでしょうか。
社会福祉法人では、これから決算、理事会や評議員会などで
まだまだ気の抜けない時期かと思います。

そんな中、日本郵政が、正社員の手当を廃止し、非正規社員との
格差是正を行うというニュースがありました。
「正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止」
(Yahoo!ニュース 朝日新聞デジタル)

ついにこういう話題が出てきたか、と思いました。
日本郵政は昨年、正規・非正規の待遇格差(手当の有無など)が違法
という判決を受けており、それを解消するための方策ということです。

「同一労働同一賃金」の理想論からすれば、当然、非正規の待遇を
向上させて格差をなくしていくべきなのですが、会社にそれだけの
財政的余裕があるとは限りません。
そこで今回のように、正規の待遇を下げていくしかない、という
苦渋の決断をする企業も、おそらくこれから次々に出てくるでしょう。

日本郵政の場合は、10年間かけて段階的に手当を減らしていくという、
かなり労働者に配慮したやり方で、組合とも合意しているということです。
だから「仕方ない」というわけでは決してありませんが、しかしこれが
「悪い例」と単純に言い切ってしまえるものでもないと、私は思います。

人手不足がますます顕著になっていく時代、そして経済成長も右肩上がり
というわけにいかない時代、国全体・社会全体で「これからの働き方」や
「企業のあり方」を考えていかないといけません。
このテーマは、私たち一人ひとりに突きつけられている課題です。




posted by 杉山社労士 at 09:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2018年03月10日

久しぶりにマイナンバーの話題

こんにちは。
3月に入り、春らしい天気の日も増えてきました。といいつつ
今日は朝起きたら車にうっすらと雪が……。まだ油断はできませんね。

さて、今回の福祉労務ナビゲーションにも書きましたが、今月から
社会保険関係の届け出でもマイナンバーの利用が始まっています。
事業主が届け出る書類の様式も大きく変わり、マイナンバーを
記入することで年金番号や住所などが省略できたりと、事務の簡略化が
進むようです。

日本年金機構の情報流出問題などもあって、予定より大幅に遅れて
いたこの件ですが、あまり話題にならないうちに、いつの間にか
始まったという感じですね。
マイナンバー自体、メディアで取り上げられることも少なくなり、
役所で手続きをする際に「どこにしまったかな?」となる方も多い
ものと思われます。

しかしながら、事業所の皆さまは、職員の採用・退社時の手続きでは、
必ずマイナンバーに触れることになります。
これからは記入(転記)する機会も増えることと思いますので、
気を抜くことなく、慎重な取り扱いを心がけていきましょう。
(自戒をこめて、です)




posted by 杉山社労士 at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2017年12月26日

障害者雇用

こんにちは!
クリスマスも過ぎ、いよいよ師走の慌ただしさを感じるように
なりました。この時期はいつもより車が混みます。
さらに雪が降ったりすると渋滞しますので、余裕をもって
動かなければいけませんね。

さて、今日はこんなニュース。
「精神障害者、雇いやすくする特例措置 厚労省、来春から」
(朝日新聞デジタル)

来年4月から障害者の法定雇用率が2.2%に引き上げられる
ことを受け、精神障害者については勤務時間が短くても
1人としてカウントする、ということです。
(短時間勤務の身体・知的障害者は0.5人カウント)

障害の特性に配慮して、ということなのですが、精神障害に
対する理解はなかなか進んでいないのが実状だと思います。
また、介護の現場などで働くのはかなりハードルが高いのも事実です。

他の障害もそうですが、その人に合った仕事や働き方というのが
あるはずで、強みを生かして力を発揮してもらうためには、
行政・医療・福祉がしっかりと手を組んで、サポートし合わなければ
ならないと思います。

こういったニュースと合わせて、障害者を雇おうとする企業が
気軽に相談できるような窓口も紹介してもらいたいものです。

ちなみに、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
というところが、事業主の相談にも応じています。助成金などの
案内もありますので、活用してみてください。






posted by 杉山社労士 at 20:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報