長野県でも一部事業所等への休業要請が出され、目に見える
範囲での影響が日に日に大きくなっています。
私の元へも、事業所様から毎日のように相談が舞い込んで
くるようになりました。
通所事業所の休業の不安、職員やその周囲に感染のおそれが
ある場合の対応、実際に感染者が出てしまった場合には
どうなるのか……。
心配ごとを挙げればきりがありませんが、とりあえず、
問合せの多い内容について以下のとおりまとめておきます。
まずは最新かつ正確な情報を得て、冷静に対応していくことが
重要です。（いずれも厚労省のHPです）
〇新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業向け）
（労働者を休ませる場合の考え方など）
〇雇用調整助成金について
（売上減少や事業所閉鎖などにより職員を休ませ、休業手当を
支払う場合、その一部を助成）
〇小学校休業等対応助成金について
（小学校等の休業に伴って子の世話をするために職員が休む際、
年次有給休暇とは別の有給休暇として取り扱った場合に、
その全額を補助 ※上限あり）
当事務所の「福祉労務ナビゲーション」でも簡潔にまとめて
あります。ぜひご覧ください。
「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」について、
職員の中には「休むと自分自身に給付がある」と勘違いされている
ケースもよく聞きます。
どちらも、事業所が職員に賃金（休業手当）を支払った場合、
事業所に対して国から助成金が出る、というものですので、
誤解のなきよう対応してください。
また、助成金の申請については一部で言われているほど難しいもの
ではありません。書類の簡素化も図られていますので、
まず一度、申請書類についても見ておいていただきたいと思います。
【労働関係情報の最新記事】
