2018年04月18日

正規・非正規の格差解消

こんにちは!
新年度の慌ただしさも一段落しましたでしょうか。
社会福祉法人では、これから決算、理事会や評議員会などで
まだまだ気の抜けない時期かと思います。

そんな中、日本郵政が、正社員の手当を廃止し、非正規社員との
格差是正を行うというニュースがありました。
「正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止」
(Yahoo!ニュース 朝日新聞デジタル)

ついにこういう話題が出てきたか、と思いました。
日本郵政は昨年、正規・非正規の待遇格差(手当の有無など)が違法
という判決を受けており、それを解消するための方策ということです。

「同一労働同一賃金」の理想論からすれば、当然、非正規の待遇を
向上させて格差をなくしていくべきなのですが、会社にそれだけの
財政的余裕があるとは限りません。
そこで今回のように、正規の待遇を下げていくしかない、という
苦渋の決断をする企業も、おそらくこれから次々に出てくるでしょう。

日本郵政の場合は、10年間かけて段階的に手当を減らしていくという、
かなり労働者に配慮したやり方で、組合とも合意しているということです。
だから「仕方ない」というわけでは決してありませんが、しかしこれが
「悪い例」と単純に言い切ってしまえるものでもないと、私は思います。

人手不足がますます顕著になっていく時代、そして経済成長も右肩上がり
というわけにいかない時代、国全体・社会全体で「これからの働き方」や
「企業のあり方」を考えていかないといけません。
このテーマは、私たち一人ひとりに突きつけられている課題です。




posted by 杉山社労士 at 09:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報
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