2017年07月31日

セミナー第2弾、先行お知らせ

こんにちは!
あっという間に7月も終わりです。。
今日は久しぶりに太陽が出て夏空ですが、週末は天気が残念
だったので、こんな日は外へ遊びに行きたくなりますね。

さて、セミナーの第2弾について、日にちと場所を固めましたので、
先行してお知らせします!

・日時 平成29年9月27日(水)13:30〜16:00
・会場 長野市若里市民文化ホール 会議室3

内容は、「ティーチングとコーチング」、そして今どこの業界でも
言われている「生産性の向上」について、福祉介護の現場でどう考えるか、
といったことを取り上げたいと思っています。

今回は、恐縮ですが有料にさせていただくつもりです。
詳細については今後、FAX・メールでのご案内、ならびに事務所
ホームページへ掲載しますので、またご確認ください。

多くの皆様のご参加をお待ちしています!





posted by 杉山社労士 at 10:32| Comment(0) | TrackBack(0) | お仕事

2017年07月27日

最低賃金

こんにちは!ご無沙汰してしまいました。
暑い日が続いていますが、それでも朝晩はやはり信州の
涼しさを実感しますね。

さて先日、厚労省の審議会が、最低賃金の引き上げ目安を
全国平均25円と決定しました。
これから地域ごとに検討がされ、秋からの引き上げとなるわけ
ですが、長野県では目安どおりいけば770円→795円になります。
全国平均では848円となるそうですが、25円の上昇はけっこう
大きいですね。(ちなみに昨年は24円アップ)

いよいよ800円が目前になってきましたね。
求人広告でも「時給800円〜」となっているところを多く目にします。
間違いなく来年の秋には、800円では最低賃金に届かないことに
なるでしょう。
経営側からすれば人件費が増える一方で苦しいところではありますが、
まずは人を確保すること、そして業務の効率化を進めることで、
スリムな経営を目指していく必要があると思います。




posted by 杉山社労士 at 09:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2017年07月11日

離職率アップ?

こんにちは!
一気に真夏の気候になり、猛暑が続いています。
車に乗りこむときのあの暑さを想像すると、毎回気合いを
入れないといけません。

さて、今日の信濃毎日新聞にこんな記事が出ていました。
「ヘルパー離職率11.6% 前回調査より5ポイント増」
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長野県の調査によると、昨年度のホームヘルパーの離職率は
11.6%となり、3年前の調査より5%増えたとのこと。
介護職員も10.4%と微増。看護職員は微減ということです。

記事の書き方としては、離職率が上がってしまって問題だ、
という印象になっていますが、10%を超えているからといって、
一概に離職率が高いとは言えないと思います。
一般的に、新卒者の3年以内離職率が3割を超えているくらいですから、
ある意味では低いと見てもいいのかな、とも思います。

それよりも、「なぜ辞めてしまったのか」「改善すべき点が
どこにあるのか」をはっきりとさせ、それに対して適切な対策を
考えることが大切です。
私は、単に「給与が低いから」という理由だけではないと
思っていますし、ずっとそれを言い続けていても進展しないと
思います。

先日もある事業所で、採用が非常に困難で困っているというお話を
伺いました。
一人辞めれば、その何倍も採用にかける苦労をすることになります。
個々の事業所でも、離職の原因をしっかり把握し、辞めずにすむ
事業所づくりを目指していただきたいと思います。




posted by 杉山社労士 at 14:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報

2017年07月05日

育児・介護休業法の改正ふたたび

こんにちは。
雨が降り続き、各地で被害が出たり避難勧告が出されたりと
不安な日々を過ごしていました。
山間部にある介護施設などは、気が気ではなかったことと
思います。

今日はやっと晴れ間も出てきましたが、まだまだ注意しなければ
いけませんね。
この機会に、施設の緊急対策をもう一度確認しておくなど、
万が一のときにしっかり対応できる体制を整えておくことが
大切です。

さて、今年1月に改正法が施行された「育児・介護休業法」ですが、
実はまた、今年の10月に法改正があります。
改正される内容としては次の3点。

1 育児休業期間について、保育所に入れない等の場合、最長で
「子が2歳になるまで」延長可能に。(現行は1歳6ヶ月まで)
※合わせて、育児休業給付の支給期間も延長。

2 会社は、育児・介護休業の対象となる(予定の)従業員に対し、
個別に制度を周知するよう努める。(努力義務)

3 会社は、未就学児のいる従業員のための「育児目的休暇」の
制度を設けるよう努める。(努力義務)
配偶者出産休暇、子の行事参加のための休暇など

法改正についての詳細が厚労省HPに掲載されています。
まだモデル規程などが出されていませんので、規程改正はあせらなくて
いいと思いますが、対応できるように準備をしておいて
いただければと思います。




posted by 杉山社労士 at 13:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係情報